2016年7月1日、日本の防衛政策は戦後最大の転換期を迎えましたとテレビや新聞で大々的に報道されています。世論調査でも賛成反対が26％と真二つにわれていますが、それ以上に41％の国民がどちらがよいかわからないと答えています。これが大きな問題です。現在の世界を取り巻く不安定な情勢で特に周辺国の横暴から身を守るためにはしっかりとした対策をしておかなければいざという時に困ったことになるというのが与党と政府の言い分でその点は十分にわかります。どんなに災害準備や訓練をしていてもいざ災害が起こったらなかなか思うように事は運びません。ルールを決めていなかったら更に後手後手になるでしょう。一方で集団的自衛権は保持するものの行使できないというわけのわからない解釈で歴代政権が場当たり的な対応を取ってきたのも事実です。それが過去に国連平和維持活動のPKOであったり、イラク戦争での後方支援の給油や機雷除去に対して国会でもめて場当たり的な解釈で政府が対応したつけがまわってきたのだと思います。まだ国民的議論が十分にされてないし周知もされてないという意見も多く、それが世論調査のわからないという意見の数値に表れているわけです。
では私たちはどうすればいいのか？特に世論調査でどちらともいえないという方は賛成か反対かをはっきり表明できるように日本のために勉強しなければなりません。それを面倒くさいと言っているとあなたの知らない間に本当に日本は変えられてしまいますよ。最近決まった秘密保護法や将来に向けての憲法9条改正など本当に必要なら国会でしっかり議論して国民投票で白黒つければいいのです。そのような議論をしないで決められたら国民は怒ればいいし、参加しないで後で文句を言ってはいけないと思います。有権者が1億人近くいれば必ず賛成反対に分かれるのは仕方ないことで、どこかで決めるときは決めるという決断もリーダーには必要です。第一次安倍政権では潰瘍性大腸炎という難病をかかえていたという理由はあるものの結果的に政権投げ出しなどと世論では相当なバッシングをされました。普通の一般社会や特に国家公務員の官僚出世コースの場合などでは一度ミスをすると将来の夢は断たれることも多くあります。総理大臣でも同じで一度身を引いたら後は隠居しかないのですが、安倍総理の場合は再チャレンジされたことに意義があると思っています。同じ轍を踏まぬようにプレッシャーの中での再チャレンジャーだからこそ今回の集団的自衛権の解釈変更の閣議決定にまで踏みこんだのではないでしょうか。
いつも私が思っていること。それは民主主義では多数決で決まることには異論はありませんが、決まっても少数意見も無視をせずに尊重しながら事を慎重に運ばなければなりません。選挙の棄権も一つの権利かもしれませんが、その棄権が一番危険だと思います。何かを考え行動し変えなければならないと国民が思えば微力でも力を合わせればかつてのように山は動きます。今回の集団的自衛権行使容認でもっと日本について国民皆が考える機会を与えてくれた現政権に賛成であれ反対であれ、我々は答を出さなければなりません。
今年も梅雨の中、広島の体育館を借りて無事終了した中学の運動会の一コマです。未来の子供たちのためにも私たちがしっかりと考え行動しなければなりません。
