昔からどこの国でも企業のデータ不正問題が出てきます。最近でもVW、三菱自動車などで燃費データ不正がありました。また以前には耐震偽装があり、最近はマンションの基礎杭の偽装も発覚しました。その他探せばいくらでも出てきます。企業による偽装といっても企業全体で悪いことをしたというよりも歯車の一部で不正が行われてそれを見て見ぬ振りが多いようです。しかしそれを個人の責任として押しつけることはできません。なぜなら企業全体でみればトップからの「業績を上げよ」という無理難題を突き付けられた部下が仕方なしに不正に突っ走るという構図が見えてきます。そんなことはないとトップは言うかもしれませんが、そのような圧力をかけ続けなければ資本主義の競争社会では蹴り落とされて朽ちていくしかないわけです。そこで余分な圧力を部下にかけてその圧力に耐え切れなくなりデータ不正や偽装となるわけです。ですからその圧力をどこかでガス抜きできるように監視の目を光らせる第三者機関が必要です。前都知事の第三者の目はあてになりませんでした。そしてその透明性を保つ企業ガバナンスが確立できれば少しはデータ不正や偽装は減るかもしれません。「赤信号、皆で渡れば怖くない」という共通認識が的を射ているのではないでしょうか。つまり個人商店ではせいぜい脱税程度で税務署に摘発されて追徴課税が関の山であってこのような大がかりな犯罪はできません。集団心理で何をしでかすかわからないという企業風土が悪質な行為につながっていきます。
データ不正も偽装も脱税も粉飾決算も全て悪いことには変わりありませんが、中でも人の生命を脅かすデータ不正や偽装は特に悪質です。決してVWや三菱自動車を擁護しているのではありません。ただ燃費データ不正で人は死にませんが、エアバック不具合や建物の土台構造の偽装ではこの地震国日本では致命的でしょう。また以前の耐震基準では問題なくとも科学技術が発達すれば昔は白でも現在では真っ黒ということもよくあります。医学でも20年前には素晴らしい治療であると絶賛されていたものが、今では完全に間違いだとレッテルを張られることもよくあります。それと一緒で今回の熊本地震でも以前の耐震強度基準ではクリアされていても新しい基準ではアウトということはよくあります。首都直下型地震では都心の超高層ビルは揺れてエレベーターが止まるだけですが、一方の下町では木造家屋がつぶれて火の海となる可能性が高いかもしれません。データ不正や偽装とは少し話題が逸れてしまいましたが、いかなる場合でも人命が奪われる事態になると「前にちゃんとしていれば」という後悔は後の祭りで一生の心の傷として癒えません。肉親を事故で亡くすという経験のないものが勝手に言うのはおこがましいのですが。燃費データ不正でしたら会社を訴える、訴えないで訴訟になることは必須ですが、結局は補償というお金で解決になります。心のわだかまりは残っても一生引っ張ることはないでしょう。人間は皆弱い生き物で悪事を働いてしまうことはよくあります。悪事を働かないことが一番ですが、仮に起こしてもそれを止めるだけの監視システムを張り巡らすことが重要です。