今月からマイナンバー法が施行されました。ニュースなどで盛んに取り上げられていますが、まだ実生活に影響がないためにピンときません。いずれジワジワと良い影響と悪い影響を実感していくことでしょう。今回そのマイナンバー法の功罪について勉強会がありました。そもそもマイナーバーの目的は国民一人一人と企業に12桁の背番号をつけるということです。つまり国からすれば名前なんてどうでもよく番号をつければ医療も社会福祉も税金も全てとりっぱぐれなく平等かつ公平にできるという発想です。民主主義の平等社会ではこの発想はとても大切で重要です。大義名分に異論はありませんが、総論賛成でも各論を見渡すとたくさんの不備が存在して不平等なこともありますので各論反対となり、いつもの与党対野党の対決になるのです。その不備について今回の勉強会で知ったことをいくつかお話します。
まず財務省や国税庁は脱税抑止力強化目的と言いますがこれは事実でしょう。正直者がバカを見る世の中ではいけません。消費税については先日財務省が提案したマイナンバーを利用した還付税方式は消費者、弱者、国民の全ての痛み分けの様相でしたが、軽減税負担という公明党の公約とは意に反するため却下。なかなか全ての利害関係をまとめるのは困難です。また医療福祉などのデータ利用については国民の健康の一元管理で国の医療費財政負担を軽減しようとする厚労省の念願で、目的からすればいいに決まっています。またいつの間にか忘れ去られた総務省から出された住基法も誰も責任を取らずにうやむやになってしまいました。マイナンバー法は全てお役所から見て都合の良いことばかりですがしっかりと活用されれば国民にとってもいいことは多くあります。一方でこれほど素晴らしいものなのに批判が多く出るのはマイナンバーを悪用された時の対策不備です。必ず世の中には悪人がいます。その極悪人が情報を盗んだら、盗まれたやつも悪いので罰するのです。だったら年金機構がまずお手本になって罰せられなければなりません。しかし現状ではそこもうやむやです。つまり国民のためを思って厳しいルールを作ったのにその法律が逆に悪いことされた場合には盗まれた被害者も悪いから罰する法律なのです。だったら法律を作った人たちも不備があってうまくいかなかった場合はその作成者の責任も厳しく問われるのが筋と思うのですが皆さんはどう思われますか？その部分はいつも闇の中に葬られて時間と共に忘れ去られてしまいます。いつぞやベネッセの情報流出も明らかに盗んだやつが悪いのにもかかわらず、社会的には盗まれたやつも悪いとなったのはまだ皆さんも記憶に新しいでしょう。マイナンバー法はその個人版といっていいのかと思います。
いつの世も盗まれることはあります。その時に盗まれたやつも悪いという場合は年金問題のようにずさんな管理の場合は論外としても、同時に盗まれた被害者を守る法律も必要ではないかと思うのです。表から見ればいいようでも裏から見れば滅茶苦茶ということを多く見てきた国民はすぐに「はい、そうですか」とは言えないものです。